新提案なら「検討の用意」＝普天間移設で米国務次官補（時事通信）

　キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2日夕、時事通信社の単独インタビューに応じ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）を移設先とする現行計画が「最善だ」と強調する一方、日本政府から新たな提案があれば「耳を傾け、一緒に検討する用意がある」と表明した。　

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山崎派事務所、来月末で閉鎖（時事通信）

　自民党山崎派は4日の総会で、財政難のため、東京都千代田区平河町のビルにある派閥事務所を3月末で閉鎖することを決めた。夏の参院選までは、同じビル内の山崎拓会長の個人事務所を拠点として活動し、選挙結果などを見極めてその後の対応を検討する。
　同派は昨年の衆院選で山崎氏をはじめ落選者が相次ぎ、所属国会議員は衆参合わせて公示前の37人から17人に激減した。　

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郵便不正事件 厚労省元局長、無罪を主張 大阪地裁初公判（毎日新聞）

　障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、偽証明書の作成に関与したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）＝官房付＝の初公判が２７日、大阪地裁（横田信之裁判長）であった。村木被告は「私は無罪です。内容虚偽の公文書作成に一切関与していません」として起訴内容を否認し、無罪を主張した。

　起訴状によると、村木被告は厚労省障害保健福祉部企画課長だった０４年６月、係長だった上村勉被告（４０）に指示し、河野克史被告（６９）と石井一・民主党参院議員（７５）の元秘書、倉沢邦夫被告（７４）＝３被告とも同罪などで起訴または公判中＝らが設立した「凜（りん）の会」（解散）を障害者団体と認める偽証明書を作成させたとされる。

　検察側によると、同会は実体がなく、違法ダイレクトメールによる広告収入目当てに設立。村木被告は、石井議員から発行の要請を受けた上司の部長（当時）から「議員案件」として便宜を図るよう指示されたとされる。

　その後、上村被告に「先生からお願いされていることだし、決裁なんかいいから、すぐに証明書を作って」と作成を急がせ、上村被告が作成した証明書を受け取り、倉沢被告に手渡したという。

　また、村木被告は０４年５月中旬、倉沢被告に頼まれて郵政公社（当時）の幹部に電話し、同会に郵便割引制度の適用を図るよう依頼したとされる。

　村木被告は捜査段階から「全く記憶にない」と一切の関与を否定。上村被告は捜査段階で村木被告の関与を認めたが、村木被告の次回以降の公判に証人出廷し、「指示されていない。証明書は１人で作り、村木被告に渡していない」と村木被告の関与を否定する見通し。今後、石井議員も証人出廷し、元部長への要請などを否定するとみられる。【日野行介】

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