ノエビア前副社長再逮捕へ 交際女性にも嫌がらせメール（産経新聞）
大手化粧品メーカー、ノエビア（神戸市中央区）の前副社長、大倉尚容疑者（４３）が、以前交際していた女性の夫に嫌がらせのメールを送りつけたとしてストーカー規制法違反容疑で逮捕された事件で、大倉容疑者が、女性自身にも嫌がらせのメールを送っていた疑いが強まり、兵庫県警生活安全企画課が２３日、同法違反などの疑いで大倉容疑者を再逮捕することが、捜査関係者への取材で分かった。
大倉容疑者は昨年１０月〜１１月、兵庫県内に住む女性の夫の携帯電話やパソコンに「（交際していたときの）写真をネットに流す」などと書き込んだメール約１００通を送信した疑いで今月２日に逮捕され、県警の調べに容疑を認めていた。
大倉容疑者は逮捕されるまでノエビアの副社長と子会社、常盤薬品工業の社長を務めていたが、いずれも辞表を出し退任している。
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国公立大２次試験 前期日程始まる（毎日新聞）
国公立大２次試験の前期日程が２５日、始まった。この日は国立８１大学３６０学部、公立６８大学１４２学部で試験がある。公立大の一部が実施する中期日程は３月８日以降で、後期日程は同１２日から。
２次試験全体の志願者は前年度より１万４２６０人多い４８万９２８０人。前年度を上回ったのは７年ぶり。募集人員に対する志願倍率は前年度比０．１ポイント増の４．９倍。このうち前期日程は１５２大学５２０学部の募集人員７万８１４２人に対し２６万１２８９人が志願しており、倍率は３．３倍（前年度比０．１ポイント増）。不景気を反映した地元志向から、公立大の志願倍率が前年度より０．３ポイント増え、６．７倍となった。【本橋和夫】
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東急運転士がわいせつ！８万円窃盗も（スポーツ報知）
警視庁町田署は１８日、、東京都町田市のビルに女性を連れ込みわいせつな行為をしたなどとして、強制わいせつと窃盗の疑いで東急電鉄長津田電車区の運転士・丸山茂樹容疑者（４０）を逮捕した。
女子大生にみだらな行為をしたスケベ運転士がご用となった。
逮捕容疑は１月中旬の午後１０時３０分ごろ、町田市原町田の路上で、都内に住む大学生の女性（１９）に声を掛け、強引に手を引っ張り、約５０メートル先の雑居ビル２階の外階段に連れ込み、女性の体に触ったり、自分の下半身を触らせたりした。その後、すきを見て女性のハンドバッグから現金約８万円入りの財布を盗んだ疑い。
被害届を受け、同署が今月１７日に逮捕した。現場はＪＲ町田駅から約１００メートルと近く、人通りも少なくなかった。
同署によると、東急電鉄運転士の丸山容疑者は事件当日は非番で、制服ではなく私服姿だった。容疑については「盗んだ現金はパチンコに使った。後悔している。謝りたい気持ちでいっぱいだ」などと認めている。女性にけがはなかった。
同市では、中心部の町田駅周辺に風俗店が数多く立ち並ぶなど、治安の悪さを懸念する声もある。昨夏ごろから、女性にわいせつ行為をして現金を盗む同様の被害が数件相次いでおり、同署は関連を調べている。
東急電鉄の秘書・広報部によると、丸山容疑者は運転士歴約４年。現在は田園都市線（渋谷〜中央林間）の車両を運転していた。特に目立ったトラブルはなかったという。
同部は「社員が逮捕されたことは誠に遺憾で申し訳ない。詳細が明らかになり次第、厳正に処分する。被害者の女性には心よりおわび申し上げます」とコメントした。
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逮捕容疑は１月中旬の午後１０時３０分ごろ、町田市原町田の路上で、都内に住む大学生の女性（１９）に声を掛け、強引に手を引っ張り、約５０メートル先の雑居ビル２階の外階段に連れ込み、女性の体に触ったり、自分の下半身を触らせたりした。その後、すきを見て女性のハンドバッグから現金約８万円入りの財布を盗んだ疑い。
被害届を受け、同署が今月１７日に逮捕した。現場はＪＲ町田駅から約１００メートルと近く、人通りも少なくなかった。
同署によると、東急電鉄運転士の丸山容疑者は事件当日は非番で、制服ではなく私服姿だった。容疑については「盗んだ現金はパチンコに使った。後悔している。謝りたい気持ちでいっぱいだ」などと認めている。女性にけがはなかった。
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東急電鉄の秘書・広報部によると、丸山容疑者は運転士歴約４年。現在は田園都市線（渋谷〜中央林間）の車両を運転していた。特に目立ったトラブルはなかったという。
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＜公用車談合＞北海道開発局の当時の幹部ら４人処分 国交省（毎日新聞）
国土交通省発注の公用車運転業務を巡る談合事件で、国交省は１７日、北海道開発局の当時の幹部ら計４人を国家公務員法に基づき処分すると発表した。
信用を失墜させたとして、当時の開発監理部総務課長を減給１カ月（１０分の１）、総務課課長補佐を戒告とするほか、当時の開発監理部長と同部次長のＯＢ２人に、受け取った給与の一部について自主返納を求める。
事件は、同省からの天下りを受け入れている業者が受注調整したとして、公正取引委員会が０９年に、同省の天下り先３社などに独禁法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を出し、同省に官製談合防止法を適用して改善措置を要求した。国交省は北海道開発局の開発監理部長経験者や業者に天下りした同省ＯＢ６６人らを対象に調査を進めた。
その結果、ＯＢでは１９人が北海道開発局を除く８地方整備局のうち５地整の発注分で談合に関与したと認めた。しかし、「業界の慣行」「雇用の確保」などと答え、違法性の認識が欠けていた。
また、北海道開発局をめぐっては、開発監理部長などの経験者１２人のうち、関与は公取委が指摘した４人にとどまり、価格漏えいはなかったという。
同省に官製談合防止法が適用されたのは２回目だが、天下り禁止などの具体策は盛り込まれなかった。再発防止対策委員長の谷口博昭次官は記者会見で「外部有識者を交えて判断した。国交省全体で行ったことではない」と釈明した。
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信用を失墜させたとして、当時の開発監理部総務課長を減給１カ月（１０分の１）、総務課課長補佐を戒告とするほか、当時の開発監理部長と同部次長のＯＢ２人に、受け取った給与の一部について自主返納を求める。
事件は、同省からの天下りを受け入れている業者が受注調整したとして、公正取引委員会が０９年に、同省の天下り先３社などに独禁法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を出し、同省に官製談合防止法を適用して改善措置を要求した。国交省は北海道開発局の開発監理部長経験者や業者に天下りした同省ＯＢ６６人らを対象に調査を進めた。
その結果、ＯＢでは１９人が北海道開発局を除く８地方整備局のうち５地整の発注分で談合に関与したと認めた。しかし、「業界の慣行」「雇用の確保」などと答え、違法性の認識が欠けていた。
また、北海道開発局をめぐっては、開発監理部長などの経験者１２人のうち、関与は公取委が指摘した４人にとどまり、価格漏えいはなかったという。
同省に官製談合防止法が適用されたのは２回目だが、天下り禁止などの具体策は盛り込まれなかった。再発防止対策委員長の谷口博昭次官は記者会見で「外部有識者を交えて判断した。国交省全体で行ったことではない」と釈明した。
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新社会と合併も視野…社民、党勢回復へ期待（読売新聞）
社民党と新社会党の「復縁」の動きの背景には、鳩山政権で連立与党の一角を占めながら、党勢回復が進まない現状に社民党が危機感を抱いたことがある。
参院選での社民党の目標は改選３議席の倍増。しかし、連合傘下の民間労組で唯一の支持団体だった私鉄総連が民主党支持に転換するなど、環境は厳しい。
そうした中、社民党執行部が注目するのが、２００７年参院選で新社会党が政治団体「９条ネット」として比例選で獲得した約２７万票だ。社民党のこの時の比例選得票は過去最低の約２６０万票。ともに護憲が旗印で、社民党内では「支持者を糾合すれば約３００万票が得られ、比例選で３議席確保のめどが立つ」との期待がある。又市征治副党首は「旧総評系のグループが結集すればいい」と、将来の両党合併も視野に入れる。
ただ、社民党内には「左派色が強い新社会党に配慮しすぎれば連立離脱につながる」との懸念も強い。新社会党は「２大政党への対抗上、第三極の核となる社民党議席は国会に必要」（幹部）と連携に前向きだが、条件などを慎重に検討している。
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参院選での社民党の目標は改選３議席の倍増。しかし、連合傘下の民間労組で唯一の支持団体だった私鉄総連が民主党支持に転換するなど、環境は厳しい。
そうした中、社民党執行部が注目するのが、２００７年参院選で新社会党が政治団体「９条ネット」として比例選で獲得した約２７万票だ。社民党のこの時の比例選得票は過去最低の約２６０万票。ともに護憲が旗印で、社民党内では「支持者を糾合すれば約３００万票が得られ、比例選で３議席確保のめどが立つ」との期待がある。又市征治副党首は「旧総評系のグループが結集すればいい」と、将来の両党合併も視野に入れる。
ただ、社民党内には「左派色が強い新社会党に配慮しすぎれば連立離脱につながる」との懸念も強い。新社会党は「２大政党への対抗上、第三極の核となる社民党議席は国会に必要」（幹部）と連携に前向きだが、条件などを慎重に検討している。
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【党首討論詳報】（６）公明代表「今年の確定申告済ませたか」（産経新聞）
山口那津男公明党代表「公明党代表の山口那津男でございます。党首討論に初めて立たせていただきます。早速、参ります。先程もお話がありましたが、昨日から確定申告が始まりました。私は居住地であります葛飾税務署、朝９時すぎに赴いて自分で確定申告を済ませました。窓口には所得税、さらには贈与税、そして消費税、そういう表示が掲げられておりました。葛飾区は中小零細企業の事業主の多いところでありますから、あの狭い窓口にずらーっと５０人あまりの方々が並んで、黙々と手続きをされていらっしゃいました」
「さて、鳩山さん。あなたは今年の確定申告をすでに済まされましたか。また、これまでに確定申告書を自分で作成して提出したことがありますか。端的にお答えください」
鳩山由紀夫首相「山口委員からもこのような話を、すなわち、政治とお金の話からスタートをしなきゃならないことを不徳の致すところと思っております。今、お話を頂きましたが、まだ今、準備中でございますが、確定申告はしっかりと、当然のことながら義務を果たして参ります」
「確定申告を自分で行ったことがあるかということでございます。恐縮でございますが、確定申告は今まで、資産管理会社と税理士が私のところに報告に参りまして、その報告書を見ながら、確認して、最終的には私が確認をしているという手続きを取って、行っててきたところでございまして、税務署に並んで、というようなことを行ったことはございません」
山口氏「あなたは徴税行政の最高責任者なんです。ですから、自分から率先垂範という姿勢があふれてなければ、納税者には伝わりません。その並んでいた納税者のお一人は、鳩山さんや小沢さんこそ、こういうところに並んでしっかり税金を納めてもらいたい。そうやって叫んでいらっしゃいましたよ」
「さて、そこで、鳩山さんは、母親から１２億６０００万円ものお金を渡されながら、長年それを納税してこなかった。そして、この間の予算委員会では、『平成の脱税王』なんていう発言まで飛び出しました。納税者をこれを聞いて怒ってるんですよ。そして、税務署の窓口には沢山の苦情が押し寄せてます。私の元まで国税庁長官にこういう書面を、クレームを出しました、そういうファクスが届くくらいであります」
「鳩山さん、その徴税行政の最高責任者として、このままでは国民に示しがつかないんじゃありませんか。もう一度、納税者の方々に総理として、また一納税者として真摯なお願いをここで述べてください」
首相「山口委員からも、先程、谷垣（禎一自民党）総裁からも同じ趣旨の話を頂きました。私の母からの資金提供ということに対して、私がまったく存じていなかったということ、そして、しかしそれが検察によって事実であるということが判明をした、そのことによって大変、遅まきではあったことは事実でありますが、納税義務を当然のことながら、果たさなければならないという思いの下で申告をして、納税をしてきたところでございます」
「今、国民の皆様方がそのような鳩山の行為に対して、けしからんではないかというお気持ち、分からんわけではありません。しかしながら、だからこそ、私もこれからは当然のことながら、国民の皆様方のために働かせて頂きながら、徴税…納税の義務というものは率先垂範して果たしていかなきゃならんということは、言うまでもない話しでございまして、そのことをしっかりと義務として果たして行くことをお誓いをするところでございます」
「ぜひ、山口委員にもお分かり頂きたいと思いますが、新しい政治を起こしていきたい。ここには、無駄遣いのない日本の社会というものを作り上げていきたい、そのために国民の皆様方の税金というものを無駄にしない新しい政治というものをぜひ与野党別なく作り上げていきたいと思っておりますので、公明党の皆様方にもご協力を願いたいと、心からそのことをお願い致します」
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「今、国民の皆様方がそのような鳩山の行為に対して、けしからんではないかというお気持ち、分からんわけではありません。しかしながら、だからこそ、私もこれからは当然のことながら、国民の皆様方のために働かせて頂きながら、徴税…納税の義務というものは率先垂範して果たしていかなきゃならんということは、言うまでもない話しでございまして、そのことをしっかりと義務として果たして行くことをお誓いをするところでございます」
「ぜひ、山口委員にもお分かり頂きたいと思いますが、新しい政治を起こしていきたい。ここには、無駄遣いのない日本の社会というものを作り上げていきたい、そのために国民の皆様方の税金というものを無駄にしない新しい政治というものをぜひ与野党別なく作り上げていきたいと思っておりますので、公明党の皆様方にもご協力を願いたいと、心からそのことをお願い致します」
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自民党の与謝野馨元財務相は１８日、東京都内で講演し、「累積した国債発行残高は今年をスタートにコントロールが利かない方向で増えていく。税制改正して新しい収入の道を考えないと国民全体が不幸になる」と述べ、消費税率引き上げを含む税制の抜本改正を早期に行うべきだとの認識を示した。そのうえで「（債務残高の増大は）自民党の責任もあるが、好きで政権を取ったのだから（民主党も）責任を取ってくれなければ困る」と政府・民主党を批判した。
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受動喫煙対策を義務化へ＝原則全面禁煙か喫煙室−厚労省検討会（時事通信）
職場で他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の規制を議論している厚生労働省の有識者検討会は15日、防止策を従来の「努力義務」ではなく、法律で全面禁煙か専用の喫煙室設置を事業者に義務付けるべきだとの意見で一致した。4月にも報告書がまとまるのを受け、同省は法改正の必要性を検討する。
これまでの受動喫煙対策は「快適な職場形成」と位置付けられ、通達に基づく努力義務にとどまっていた。検討会はたばこの有害性を重視し、目的を「労働者の健康障害防止」に改める必要があると指摘。労働安全衛生法を改正し、事業者に法律で義務付けるべきだとした。
具体的には、一般の事務所や工場では全面禁煙とするか、喫煙専用室を設置させるとしたが、客が喫煙する飲食店などは、「事業者に禁煙を一律に求めるのは困難」とした。
ただし、飲食店でも喫煙専用室を設けたり、換気設備を取り付けたりするなどし、可能な限り受動喫煙を防止する必要があるとした。
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これまでの受動喫煙対策は「快適な職場形成」と位置付けられ、通達に基づく努力義務にとどまっていた。検討会はたばこの有害性を重視し、目的を「労働者の健康障害防止」に改める必要があると指摘。労働安全衛生法を改正し、事業者に法律で義務付けるべきだとした。
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【中医協】2010年度診療報酬改定を答申（医療介護ＣＢニュース）
中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月12日に総会を開き、2010年度診療報酬改定を長妻昭厚生労働相に答申した。遠藤会長が足立信也政務官に答申書を手渡した。最大の焦点になった再診料は、病院を現在の60点から9点引き上げるのに対し、診療所(現在71点)は2点下げ、69点に統一。一方で、地域医療に貢献したり、医療費の明細書を無料発行したりする診療所のための新たな加算も新設する。
新点数は原則として4月1日からスタートする。
来年度の診療報酬改定では、本体部分のうち「医科」の改定率を1.74%引き上げ、これに伴う財源として約4800億円を投入。重点課題に位置付けた「救急、産科、小児、外科などの医療の再建」と「病院勤務医の負担軽減」に優先的に配分する。
中医協は、再診料を含む基本診療料の見直しに伴う財政影響や、明細書の発行状況などについて検証する内容の附帯意見も提出。答申に当たり、遠藤会長は「今までにない議論、検討をしていただき、心よりお礼申し上げる。今後の検証と附帯意見での課題に速やかに着手してほしい」と述べた。
■救命救急センターの充実度加算を倍増
重点課題のうち医療の再建策は、▽救命救急センターと二次救急医療機関への評価▽ハイリスク妊産婦管理の充実▽手術料の引き上げ-などが柱。
救命救急センターが算定する「救命救急入院料」は、重症の患者に対応できる体制が整っているなど、充実度が高いセンターへの加算を、現在の500点から1000点に倍増する。一方で、二次救急医療機関による算定を想定している「救急医療管理加算」(現在600点)と「乳幼児救急医療管理加算」(150点)は、それぞれ800点と200点に引き上げる。
また、病院と診療所の小児科医の連携による救急外来を評価する「地域連携小児夜間・休日診療料1」(24時間対応なし)は現在の350点から400点に、「同診療料2」(24時間対応あり)は500点から550点にする。
小児以外への救急外来での連携を評価するため、「地域連携夜間・休日診療料」(100点)も新設する。
一方、産科医療の充実を図るため、「ハイリスク分娩管理加算」を現在の2000点(1日につき)から3000点に引き上げ、「多胎妊娠」と「子宮内胎児発育遅延」を対象疾患に追加する。入院初日に算定する「妊産婦緊急搬送入院加算」(5000点)は7000点に引き上げ、妊娠に関連する異常以外で搬送された場合にも算定できるようにする。
手術料に関しては、主に病院が実施するもののうち、難易度が高く手間が掛かる大動脈瘤切除術などについて、現在の3-5割増しにする。
■医療クラーク加算、「15対1」(810点)など新設
勤務医の負担軽減策としては、08年度に新設した「医師事務作業補助体制加算」(入院初日)を充実し、医師の事務作業を補助する「医療クラーク」の普及を図る。具体的には、医療クラークを手厚く配置した場合に算定する区分として、「15対1補助体制加算」(810点)と「20対1補助体制加算」(610点)を新設。
現行で評価が最も高い「25対1」(355点)を490点にするなど、既存の区分の点数もすべて引き上げる。
急性期病棟の看護職員の勤務環境を改善するため、これらの病棟に看護補助者を配置した場合の加算も新設。看護補助者を「50対1」で配置した場合の「急性期看護補助体制加算1」(120点)と、「75対1」の「同加算2」(80点)の2段階で評価する(共に14日まで)。
このほか、栄養サポートチーム(NST)による栄養改善の取り組みを評価する「栄養サポートチーム加算」(週1回200点)や、呼吸ケアチームによる人工呼吸器の管理を評価する「呼吸ケアチーム加算」(同150点)もつくる。
■「後期高齢者診療料」は廃止へ
後期高齢者医療制度関連では、患者の心身を全体的に管理する担当医が算定できる「後期高齢者診療料」(600点)や、「後期高齢者退院時栄養・食事管理指導料」(180点)を廃止。「後期高齢者診療料」に代わり、これと機能が重複している「生活習慣病管理料」を全年齢に拡大する。07年7月以降、算定が凍結されている「後期高齢者終末期相談支援料」(200点)もいったん廃止する。
このほか、75歳以上の患者が90日を超えて入院した場合に算定する「後期高齢者特定入院基本料」は「特定入院基本料」と名称を変更し、対象を全年齢に拡大する。
■診療所の「地域医療貢献加算」は3点
10日の中医協総会で了承された「地域医療貢献加算」は、再診料に3点を上乗せする仕組み。標榜している診療時間以外にも患者からの電話の問い合わせに対応し、必要に応じて診察したり、専門医を紹介したりすると算定できる。
また、レセプト並みの明細書を無料発行している診療所には、「明細書発行体制等加算」(1点)の算定も認める。厚生労働省は当初、再診料に月1回加算する案を示していたが、最終的に、再診料ごとに算定できるようになった。これらの加算は病院では算定できない。
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新点数は原則として4月1日からスタートする。
来年度の診療報酬改定では、本体部分のうち「医科」の改定率を1.74%引き上げ、これに伴う財源として約4800億円を投入。重点課題に位置付けた「救急、産科、小児、外科などの医療の再建」と「病院勤務医の負担軽減」に優先的に配分する。
中医協は、再診料を含む基本診療料の見直しに伴う財政影響や、明細書の発行状況などについて検証する内容の附帯意見も提出。答申に当たり、遠藤会長は「今までにない議論、検討をしていただき、心よりお礼申し上げる。今後の検証と附帯意見での課題に速やかに着手してほしい」と述べた。
■救命救急センターの充実度加算を倍増
重点課題のうち医療の再建策は、▽救命救急センターと二次救急医療機関への評価▽ハイリスク妊産婦管理の充実▽手術料の引き上げ-などが柱。
救命救急センターが算定する「救命救急入院料」は、重症の患者に対応できる体制が整っているなど、充実度が高いセンターへの加算を、現在の500点から1000点に倍増する。一方で、二次救急医療機関による算定を想定している「救急医療管理加算」(現在600点)と「乳幼児救急医療管理加算」(150点)は、それぞれ800点と200点に引き上げる。
また、病院と診療所の小児科医の連携による救急外来を評価する「地域連携小児夜間・休日診療料1」(24時間対応なし)は現在の350点から400点に、「同診療料2」(24時間対応あり)は500点から550点にする。
小児以外への救急外来での連携を評価するため、「地域連携夜間・休日診療料」(100点)も新設する。
一方、産科医療の充実を図るため、「ハイリスク分娩管理加算」を現在の2000点(1日につき)から3000点に引き上げ、「多胎妊娠」と「子宮内胎児発育遅延」を対象疾患に追加する。入院初日に算定する「妊産婦緊急搬送入院加算」(5000点)は7000点に引き上げ、妊娠に関連する異常以外で搬送された場合にも算定できるようにする。
手術料に関しては、主に病院が実施するもののうち、難易度が高く手間が掛かる大動脈瘤切除術などについて、現在の3-5割増しにする。
■医療クラーク加算、「15対1」(810点)など新設
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■「後期高齢者診療料」は廃止へ
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「約束違反」批判の的 マニフェスト重荷？ 財源不足…答弁あいまい（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の続投で正面突破を決めた鳩山由紀夫首相だが、衆院予算委員会では、昨年の総選挙での民主党マニフェスト（政権公約）の矛盾に照準をあてた野党側から、年金問題などに関し「約束違反」との厳しい批判にさらされている。消費税増税を封印している首相は、マニフェスト実現に欠かせない財源確保の根拠についてあいまいな答弁を繰り返すばかり。小沢氏の不起訴決定で一息ついたかにみえる首相だが、安定飛行にはほど遠いようだ。（酒井充）
［表で見る］主要なマニフェスト政策の変遷
「明確なマニフェスト違反じゃないか！」
９日の予算委でこう叫んだのは自民党の大村秀章氏だった。政府は平成２２年度予算案で、年金保険料約２千億円を年金手帳作製などの事務費にあてた。大村氏はこの点を突き、「マニフェストに明記した年金保険料の流用禁止が実現していない」と主張したわけだ。
野党時代に年金問題を追及してきた長妻昭厚生労働相は「２２年度に実施できないのは遺憾だが、４年間で実現していく」の一点張りで、謝罪をかたくなに拒否した。すれ違いが続き、審議は１０回以上ストップした。結局、最後に首相が「マニフェストには１年で実施するとは書いていないが、できるだけ早く流用されないようにがんばる」と述べ、なんとか収まった。
昨年末の予算編成で、２２年度に廃止と明記したガソリン税などの暫定税率の事実上の維持を決め、国民におわびした首相にとって、野党側から「マニフェスト違反」と追及されるのは痛いところだ。暫定税率維持を公約違反と認めた首相は、８日の予算委で「世論調査などでこだわるなという声がかなりあった」と述べるにとどまり、明快な説明はできていない。
さらに深刻なのが財源不足問題だ。首相は子ども手当について２３年度から月２万６千円の満額支給を約束した。しかし、財源難のため、「基本的には満額支給できるように努力したい」という弱々しい言い方に終始。子ども手当を含むマニフェストの重点項目実現に必要な２３年度の財源１２兆６千億円についても「当然やるという雰囲気、思いの中で努力する」と、あいまいな答えしかできなかった。
子ども手当と並ぶ民主党の「看板政策」である高速道路無料化も前途は険しい。マニフェストでは２４年度の完全実施に向け、１兆３千億円の予算を確保すると明記した。しかし、首相は「すべてではないが、必要なところにできる努力をしたい」と、完全実施先送りを示唆した。２２年度は交通量の少ない３７路線だけで、国民が等しく恩恵を実感するにはほど遠い。
もっとも、追及する側の自民党にも悩ましい事情がある。首相と小沢氏の政治資金問題を追及しても、自民党の支持率上昇につながっていないからだ。
谷垣禎一自民党総裁は９日の党役員会で「雇用、経済問題などもしっかり主張を展開してほしいとの声がある」と述べ、政策論争にも意欲を示したが、予算に関し自民党の対案を示せないままでいる。
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野党時代に年金問題を追及してきた長妻昭厚生労働相は「２２年度に実施できないのは遺憾だが、４年間で実現していく」の一点張りで、謝罪をかたくなに拒否した。すれ違いが続き、審議は１０回以上ストップした。結局、最後に首相が「マニフェストには１年で実施するとは書いていないが、できるだけ早く流用されないようにがんばる」と述べ、なんとか収まった。
昨年末の予算編成で、２２年度に廃止と明記したガソリン税などの暫定税率の事実上の維持を決め、国民におわびした首相にとって、野党側から「マニフェスト違反」と追及されるのは痛いところだ。暫定税率維持を公約違反と認めた首相は、８日の予算委で「世論調査などでこだわるなという声がかなりあった」と述べるにとどまり、明快な説明はできていない。
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