慶大と韓国・延世大、囲碁交流(産経新聞)

 慶応義塾大学と韓国・ソウルの延世大学との囲碁交流戦が6日、東京・三田の慶応大三田キャンパスで行われた。慶応大から24人、延世大からは12人が参加、計24局を行い、13勝した慶応大に軍配が上がった。

 慶応大と延世大は約40年にわたって交流が続いており、大会は慶応義塾創立150年記念行事として平成20年から行われているもので、今回で3回目。

 対局後の懇親会では両校がなごやかに歓談、お互いの健闘をたたえあった。来年は韓国で交流戦が行われるという。

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満潮、大潮で一層の警戒を=気象庁(時事通信)

 大津波警報が発表された青森から岩手、宮城にかけての三陸沿岸では、28日午後3時前後と3月1日午前4時前後に満潮を迎える。1日は満月で、潮位が高い大潮にも当たるため、津波が大きくなりやすい傾向があり、気象庁は一層の警戒を呼び掛けた。
 津波は水深が浅い場所で大きくなるため、船舶は沖合に避難する「沖出し」が行われることがある。しかし、津波到達時刻が迫っている場合、港湾での作業は危険という。 

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<横浜国際総合競技場>命名権で日産と横浜市が再契約(毎日新聞)

 横浜市は1日、日産スタジアム(横浜国際総合競技場)の命名権(ネーミングライツ)について、日産自動車(横浜市西区)と再契約を結んだと発表した。契約額は従来の年間約4億7000万円から大幅減の同約1億5000万円となったが、不況で契約先探しが難航した市の担当者は「手を挙げていただいことには感謝したい」と話している。

 契約期間は1日から13年2月28日までの3年間。以前と同様、併設の温水プールと小競技場も命名の対象となる。契約に伴う同社による施設の無償使用は、契約額の引き下げで日数を大幅に減らす。

 命名権契約は、年間約5億円の維持管理費を補うことが目的で、市は同社と04年から今年2月まで5年間の契約を結んでいた。同社は09年8月「厳しい経営環境」を理由に契約更新の断念を表明。市は9月、契約額を3億円に下げて公募したが応募がなく、10月に約1億5000万円に引き下げて再公募したところ、同社が再び名乗りを上げた。応募は同社のみだった。

 施設を管理する市公園緑地管理課の担当者は「契約額が下がってしまったことは厳しく感じているが、できるだけ維持管理費の財源を確保したいところ」と話している。維持管理費の不足分は市費で賄う予定。【山衛守剛】

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万引き誤認逮捕…目撃証言を過信、裏付け怠る(読売新聞)

 警視庁西新井署が今年1月、40歳代の女性を誤認逮捕した万引き事件。

 警察は目撃証言を根拠に十分な裏付けを取らないまま逮捕状を請求し、裁判所も逮捕状を発付していた。これまでの万引き事件の誤認逮捕は、現行犯などが大半で、捜査に1か月を費やした末に別人の身柄を拘束した今回のようなケースは異例だ。同庁は全署に対し、「裏付け捜査の徹底」を指導する。

 ◆警備員証言

 事件は、昨年12月20日午後7時20分頃、足立区の東武伊勢崎線・西新井駅前のスーパーで起きた。この日は日曜日で、売り場は師走の買い物客で混雑していた。万引きされたのは、アイロンなど15点(約3万2000円相当)。犯行の一部始終を警備員が目撃していた。

 警視庁幹部によると、警備員は西新井署員に対し、「品物を入れた手提げバッグを持って自転車で立ち去ろうとした女を呼び止めたら、女はバッグと自転車を置いて逃げた」と証言。さらに、誤認逮捕することになる40歳代の女性を「犯人」と名指しした。この女性はこのスーパーにたびたび来店していた。当日の防犯カメラの映像で確認を求めると、警備員は「間違いない」と強調したという。

 同署はこの目撃証言を重視。40歳代の女性に当日の明確なアリバイが確認できなかったため、犯人との見方を強めた。さらに、自転車の所有者だった同区内の女(39)の夫から、「妻は自転車を盗まれたと言っていた」と説明されたことで、心証を固めてしまう。この時、同署は、この女について調べることも、自転車の盗難届の有無を確認することもしていない。

 ◆逮捕状

 同署が、警備員の証言と防犯カメラの映像を根拠に、窃盗容疑で40歳代の女性の逮捕状を請求したのは今年1月22日。同日、東京簡裁が逮捕状を発付した。

 その後、女性は同26日に通常逮捕されたが、一貫して否認した。このため、同署で自転車の持ち主の女を捜査した結果、逮捕した女性と髪形や体形、顔つきが酷似していることが判明。同署は誤認逮捕の可能性があるとして、翌27日に女性を釈放。その後の捜査で、自転車の持ち主の女が容疑を認めたことから、今月23日に逮捕した。

 今回の誤認逮捕について、警視庁の複数の幹部は「犯人は逃走していたため逮捕は必要と判断したが、裏付け捜査が甘すぎた」と反省する。元検事の若狭勝弁護士も「自転車の持ち主を少なくとも1回調べるという基本に忠実な捜査をしていれば防げたはず」と指摘する。

 一方、東京簡裁を管轄する東京地裁は「個々の裁判官の判断にかかわることなのでコメントできない」(総務課)としている。ただ、あるベテラン裁判官は「あくまで書面による審査なので、根拠となる証言内容などにおかしな点がなければ、逮捕状を出すことになる」としたうえで、「人違いはあってはならない。一層注意深く書類を見るしかない」と話した。

 ◆誤認逮捕後絶たず◆

 警察庁によると、昨年1年間に全国の警察に届けられた万引きは前年より4463件増の14万9892件。摘発件数も2816件増の10万8802件に上った。一方で、店の従業員の目撃証言を過信し、誤認逮捕するケースは後を絶たない。

 昨年3月、警視庁大崎署が当時高校1年生の男子生徒を万引きで誤認逮捕した際も、被害にあったコンビニ店の店員の証言をうのみにしたのが原因だった。同署は少年を現行犯逮捕したが、店内の防犯ビデオを分析した結果、万引きしたのは別の少年だったことがわかり、約1時間半後に釈放した。

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ノエビア前副社長再逮捕へ 交際女性にも嫌がらせメール(産経新聞)

 大手化粧品メーカー、ノエビア(神戸市中央区)の前副社長、大倉尚容疑者(43)が、以前交際していた女性の夫に嫌がらせのメールを送りつけたとしてストーカー規制法違反容疑で逮捕された事件で、大倉容疑者が、女性自身にも嫌がらせのメールを送っていた疑いが強まり、兵庫県警生活安全企画課が23日、同法違反などの疑いで大倉容疑者を再逮捕することが、捜査関係者への取材で分かった。

 大倉容疑者は昨年10月〜11月、兵庫県内に住む女性の夫の携帯電話やパソコンに「(交際していたときの)写真をネットに流す」などと書き込んだメール約100通を送信した疑いで今月2日に逮捕され、県警の調べに容疑を認めていた。

 大倉容疑者は逮捕されるまでノエビアの副社長と子会社、常盤薬品工業の社長を務めていたが、いずれも辞表を出し退任している。

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国公立大2次試験 前期日程始まる(毎日新聞)

 国公立大2次試験の前期日程が25日、始まった。この日は国立81大学360学部、公立68大学142学部で試験がある。公立大の一部が実施する中期日程は3月8日以降で、後期日程は同12日から。

 2次試験全体の志願者は前年度より1万4260人多い48万9280人。前年度を上回ったのは7年ぶり。募集人員に対する志願倍率は前年度比0.1ポイント増の4.9倍。このうち前期日程は152大学520学部の募集人員7万8142人に対し26万1289人が志願しており、倍率は3.3倍(前年度比0.1ポイント増)。不景気を反映した地元志向から、公立大の志願倍率が前年度より0.3ポイント増え、6.7倍となった。【本橋和夫】

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東急運転士がわいせつ!8万円窃盗も(スポーツ報知)

 警視庁町田署は18日、、東京都町田市のビルに女性を連れ込みわいせつな行為をしたなどとして、強制わいせつと窃盗の疑いで東急電鉄長津田電車区の運転士・丸山茂樹容疑者(40)を逮捕した。

 女子大生にみだらな行為をしたスケベ運転士がご用となった。

 逮捕容疑は1月中旬の午後10時30分ごろ、町田市原町田の路上で、都内に住む大学生の女性(19)に声を掛け、強引に手を引っ張り、約50メートル先の雑居ビル2階の外階段に連れ込み、女性の体に触ったり、自分の下半身を触らせたりした。その後、すきを見て女性のハンドバッグから現金約8万円入りの財布を盗んだ疑い。

 被害届を受け、同署が今月17日に逮捕した。現場はJR町田駅から約100メートルと近く、人通りも少なくなかった。

 同署によると、東急電鉄運転士の丸山容疑者は事件当日は非番で、制服ではなく私服姿だった。容疑については「盗んだ現金はパチンコに使った。後悔している。謝りたい気持ちでいっぱいだ」などと認めている。女性にけがはなかった。

 同市では、中心部の町田駅周辺に風俗店が数多く立ち並ぶなど、治安の悪さを懸念する声もある。昨夏ごろから、女性にわいせつ行為をして現金を盗む同様の被害が数件相次いでおり、同署は関連を調べている。

 東急電鉄の秘書・広報部によると、丸山容疑者は運転士歴約4年。現在は田園都市線(渋谷〜中央林間)の車両を運転していた。特に目立ったトラブルはなかったという。

 同部は「社員が逮捕されたことは誠に遺憾で申し訳ない。詳細が明らかになり次第、厳正に処分する。被害者の女性には心よりおわび申し上げます」とコメントした。


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<公用車談合>北海道開発局の当時の幹部ら4人処分 国交省(毎日新聞)

 国土交通省発注の公用車運転業務を巡る談合事件で、国交省は17日、北海道開発局の当時の幹部ら計4人を国家公務員法に基づき処分すると発表した。

 信用を失墜させたとして、当時の開発監理部総務課長を減給1カ月(10分の1)、総務課課長補佐を戒告とするほか、当時の開発監理部長と同部次長のOB2人に、受け取った給与の一部について自主返納を求める。

 事件は、同省からの天下りを受け入れている業者が受注調整したとして、公正取引委員会が09年に、同省の天下り先3社などに独禁法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出し、同省に官製談合防止法を適用して改善措置を要求した。国交省は北海道開発局の開発監理部長経験者や業者に天下りした同省OB66人らを対象に調査を進めた。

 その結果、OBでは19人が北海道開発局を除く8地方整備局のうち5地整の発注分で談合に関与したと認めた。しかし、「業界の慣行」「雇用の確保」などと答え、違法性の認識が欠けていた。

 また、北海道開発局をめぐっては、開発監理部長などの経験者12人のうち、関与は公取委が指摘した4人にとどまり、価格漏えいはなかったという。

 同省に官製談合防止法が適用されたのは2回目だが、天下り禁止などの具体策は盛り込まれなかった。再発防止対策委員長の谷口博昭次官は記者会見で「外部有識者を交えて判断した。国交省全体で行ったことではない」と釈明した。

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新社会と合併も視野…社民、党勢回復へ期待(読売新聞)

 社民党と新社会党の「復縁」の動きの背景には、鳩山政権で連立与党の一角を占めながら、党勢回復が進まない現状に社民党が危機感を抱いたことがある。

 参院選での社民党の目標は改選3議席の倍増。しかし、連合傘下の民間労組で唯一の支持団体だった私鉄総連が民主党支持に転換するなど、環境は厳しい。

 そうした中、社民党執行部が注目するのが、2007年参院選で新社会党が政治団体「9条ネット」として比例選で獲得した約27万票だ。社民党のこの時の比例選得票は過去最低の約260万票。ともに護憲が旗印で、社民党内では「支持者を糾合すれば約300万票が得られ、比例選で3議席確保のめどが立つ」との期待がある。又市征治副党首は「旧総評系のグループが結集すればいい」と、将来の両党合併も視野に入れる。

 ただ、社民党内には「左派色が強い新社会党に配慮しすぎれば連立離脱につながる」との懸念も強い。新社会党は「2大政党への対抗上、第三極の核となる社民党議席は国会に必要」(幹部)と連携に前向きだが、条件などを慎重に検討している。

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