満潮、大潮で一層の警戒を=気象庁(時事通信)

 大津波警報が発表された青森から岩手、宮城にかけての三陸沿岸では、28日午後3時前後と3月1日午前4時前後に満潮を迎える。1日は満月で、潮位が高い大潮にも当たるため、津波が大きくなりやすい傾向があり、気象庁は一層の警戒を呼び掛けた。
 津波は水深が浅い場所で大きくなるため、船舶は沖合に避難する「沖出し」が行われることがある。しかし、津波到達時刻が迫っている場合、港湾での作業は危険という。 

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<横浜国際総合競技場>命名権で日産と横浜市が再契約(毎日新聞)

 横浜市は1日、日産スタジアム(横浜国際総合競技場)の命名権(ネーミングライツ)について、日産自動車(横浜市西区)と再契約を結んだと発表した。契約額は従来の年間約4億7000万円から大幅減の同約1億5000万円となったが、不況で契約先探しが難航した市の担当者は「手を挙げていただいことには感謝したい」と話している。

 契約期間は1日から13年2月28日までの3年間。以前と同様、併設の温水プールと小競技場も命名の対象となる。契約に伴う同社による施設の無償使用は、契約額の引き下げで日数を大幅に減らす。

 命名権契約は、年間約5億円の維持管理費を補うことが目的で、市は同社と04年から今年2月まで5年間の契約を結んでいた。同社は09年8月「厳しい経営環境」を理由に契約更新の断念を表明。市は9月、契約額を3億円に下げて公募したが応募がなく、10月に約1億5000万円に引き下げて再公募したところ、同社が再び名乗りを上げた。応募は同社のみだった。

 施設を管理する市公園緑地管理課の担当者は「契約額が下がってしまったことは厳しく感じているが、できるだけ維持管理費の財源を確保したいところ」と話している。維持管理費の不足分は市費で賄う予定。【山衛守剛】

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万引き誤認逮捕…目撃証言を過信、裏付け怠る(読売新聞)

 警視庁西新井署が今年1月、40歳代の女性を誤認逮捕した万引き事件。

 警察は目撃証言を根拠に十分な裏付けを取らないまま逮捕状を請求し、裁判所も逮捕状を発付していた。これまでの万引き事件の誤認逮捕は、現行犯などが大半で、捜査に1か月を費やした末に別人の身柄を拘束した今回のようなケースは異例だ。同庁は全署に対し、「裏付け捜査の徹底」を指導する。

 ◆警備員証言

 事件は、昨年12月20日午後7時20分頃、足立区の東武伊勢崎線・西新井駅前のスーパーで起きた。この日は日曜日で、売り場は師走の買い物客で混雑していた。万引きされたのは、アイロンなど15点(約3万2000円相当)。犯行の一部始終を警備員が目撃していた。

 警視庁幹部によると、警備員は西新井署員に対し、「品物を入れた手提げバッグを持って自転車で立ち去ろうとした女を呼び止めたら、女はバッグと自転車を置いて逃げた」と証言。さらに、誤認逮捕することになる40歳代の女性を「犯人」と名指しした。この女性はこのスーパーにたびたび来店していた。当日の防犯カメラの映像で確認を求めると、警備員は「間違いない」と強調したという。

 同署はこの目撃証言を重視。40歳代の女性に当日の明確なアリバイが確認できなかったため、犯人との見方を強めた。さらに、自転車の所有者だった同区内の女(39)の夫から、「妻は自転車を盗まれたと言っていた」と説明されたことで、心証を固めてしまう。この時、同署は、この女について調べることも、自転車の盗難届の有無を確認することもしていない。

 ◆逮捕状

 同署が、警備員の証言と防犯カメラの映像を根拠に、窃盗容疑で40歳代の女性の逮捕状を請求したのは今年1月22日。同日、東京簡裁が逮捕状を発付した。

 その後、女性は同26日に通常逮捕されたが、一貫して否認した。このため、同署で自転車の持ち主の女を捜査した結果、逮捕した女性と髪形や体形、顔つきが酷似していることが判明。同署は誤認逮捕の可能性があるとして、翌27日に女性を釈放。その後の捜査で、自転車の持ち主の女が容疑を認めたことから、今月23日に逮捕した。

 今回の誤認逮捕について、警視庁の複数の幹部は「犯人は逃走していたため逮捕は必要と判断したが、裏付け捜査が甘すぎた」と反省する。元検事の若狭勝弁護士も「自転車の持ち主を少なくとも1回調べるという基本に忠実な捜査をしていれば防げたはず」と指摘する。

 一方、東京簡裁を管轄する東京地裁は「個々の裁判官の判断にかかわることなのでコメントできない」(総務課)としている。ただ、あるベテラン裁判官は「あくまで書面による審査なので、根拠となる証言内容などにおかしな点がなければ、逮捕状を出すことになる」としたうえで、「人違いはあってはならない。一層注意深く書類を見るしかない」と話した。

 ◆誤認逮捕後絶たず◆

 警察庁によると、昨年1年間に全国の警察に届けられた万引きは前年より4463件増の14万9892件。摘発件数も2816件増の10万8802件に上った。一方で、店の従業員の目撃証言を過信し、誤認逮捕するケースは後を絶たない。

 昨年3月、警視庁大崎署が当時高校1年生の男子生徒を万引きで誤認逮捕した際も、被害にあったコンビニ店の店員の証言をうのみにしたのが原因だった。同署は少年を現行犯逮捕したが、店内の防犯ビデオを分析した結果、万引きしたのは別の少年だったことがわかり、約1時間半後に釈放した。

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